共生会・アウレアは栃木県宇都宮市の「介護福祉のトータルサポート」を目指す、介護施設グループです。

K&L会社概要

K&Lコンセプト

K&Lは共生型社会の実現に向けて高齢・障害福祉サービスのシームレスな「トータルサポート」を目的とした法人グループです。

高齢の方・障害や病気をお持ちの方たちの尊厳保持、アイデンティティの確立、また「住み慣れた街、住み慣れた我が家で暮らし続けたい。」その想いに対して”私達に出来ることは何か?”を考え続け、多種多様な施設のネットワークでサポートします。

For Happiness

会社の取組み

Brand Message

Notice

特定処遇改善「見える化」

共生会・ラウレアにおける特定処遇改善「見える化」要件に関して

介護職員の処遇改善につきましては、数次にわたる取組を行って参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成 29 年 12
月8日閣議決定)」において「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月からの消費税引き上げに介護報酬改定において対応される事となりました。この事を受けまして「介護職員特定処遇改善加算」が創設され、当該加算を受けるためには下記A~Cの要件を満たしている必要がございます。

  1. 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)を取得していること。
  2. 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
  3. 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

Cの「見える化」要件とは、介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、加算の取得状況や、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取組内容を公表しているところを指します。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する加算の取得状況、具体的取組(賃金改善以外)につきまして以下の通りです。

【加算の取得状況】

  • 処遇改善加算(Ⅰ)
  • 特定処遇改善加算(Ⅱ)
  • べースアップ加算

入職促進に向けた取り組み

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念に関してはHPやパンフレットに掲載しており、入職の際にオリエンテーションで説明を致します。ケア方針や人材育成方針に関しましては、ジョブカード(評価シート)等を活用し方針を明確化しております。

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

自社ホームページやハローワーク求人等多様な媒体を用いて□ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、有資格者にこだわらない幅広い採用活動を行っております。

職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組みの実施

職業体験の受け入れを行っております。また、地域行事として「ぴんころ祭り」を主催しております。(新型コロナウイルス感染症流行下においては感染予防の観点から開催を中止としておりました)

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職位表を用いてキャリア段位制度を取っております。その上で必要な研修(内部・外部ともに)の受講を通し本人のスキルアップをサポートします。その後は研修報告やステップアップシートにてスキルの定着を確認し、ジョブカード(評価シート)を用いて評価を行い、昇給等査定に還元しております。

エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度導入

エルダー・メンター制度の導入をすることで入職者の不安を緩和、またメンターを担当する者のステップアップになるような仕組みを構築しています。

両立支援・多様な働き方の推進

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等に関する規則を定め、職員のライフステージの変化に応じて柔軟に働く職場を目指しております。尚、「子育て応援」と題した「子連れ出勤」をサポートする取り組みを行っております。

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の挿入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

介護・育児等から短時間正規社員制度あり。尚、非正規職員から正規職員への転換制度あり、実績あり。

有給休暇が取得しやすい環境の整備

年間5日の計画有給休暇に加え、臨時的な有給休暇の取得など各職員のライフスタイルに応じた有給休暇の活用を行っている。

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

産業医によるストレスチェックを始めとした、施設内外相談窓口を設置しております。

腰痛を含む心身の健康管理

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事業所毎に作成をしております。内容に関しては、事故防止委員会が各事業所の事例検討などを用いて整備を行っております。

生産性向上のための業務改善の取組

タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

タブレット端末、見守り機器(安心ひつじ)を導入しました。その結果、タブレット端末での実績入力や情報共有、見守り機器(安心ひつじ)での就寝時の記録を行う事が出来るようになり申し送り等のデータ化=業務量の縮減が行えております。

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

各事業所において手順書を作成しております。記録や報告書に関して、合理化を図り都度見直しを行っております。

やりがい・働きがいの醸成

ミーティング等による職場内コミュニケーション円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

  1. ヒヤリハット報告書作成の促しや検討会にてケア内容の改善を図っております。
  2. 各事業所により朝礼・昼礼等での申し送り等、コミュニケーションをとり勤務環境・ケア内容の改善に取り組んでおります。
  3. リーダーと相談の上、個人別に目標を定め達成に向けた指導を実施することによりモチベーションを高め、やりがいの醸成を促しております。

地域包括ケアの概念

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重要な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・支援生活が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

  1. 住宅が提供されることを基本とした上で、高齢者の生活上の安全・安心・健康を確保
  2. 独居や夫婦二人暮らしの高齢者世帯、或いは認知症の方がいる世帯に対する緊急通報システム、見回り、配食等の介護保険の給付対象でないサービス
  3. 介護保険サービス
  4. 予防サービス
  5. 在宅の生活の質を確保する上で必要不可欠な医療保険サービス

以上の5つを一体化して提供していくという考え方です。

Community-based Integrated Care

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